同友会は1月16日、都内台東区のオーラムで理事会終了後の記者会見を行い、改正健康増進法の施行に伴う受動喫煙対策を3月理事会までにまとめると発表した。
　
同友会の受動喫煙対策については、営業システム委員会の分科会が、昨年1月から主に建物設備対策と情報収集を中心に課題抽出のための議論を重ねてきたが、同法案のパブリックコメントの募集開始に伴って、理事会で正式にまとめる方針を示した。事務局の説明によると、対応内容は設備機器や店内の区画といったハード面での注意事項のほか、構造設備の変更手続きを円滑に進めるためのガイドになるとのことで、金光淳用副代表理事は「ホールが注意すべき事柄を分かりやすく整理して、会員間で情報の共有化を図っていきたい」と述べた。