日工組は5月29日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門において第59回通常総会を開催し、役員改選で筒井公久理事長の再任を決めた。
 
事業報告では、パチンコ機の新台供給量を示す平成30年度証紙発給枚数が、前年度比約8万枚の減少となる約125万枚（遊技盤約50万枚を含む）となったことを報告。昨年度に大きな落ち込みがあったことから下げ止まり感はあるものの、ホールの減少に歯止めがかからず、新規則機への入替対応やファン減少による売上減少などの厳しい経営環境が続いていることから先行きは不透明との認識を示した。一方、日工組メーカーにおける回胴式遊技機の証紙発行数は、6号機の型式試験の適合状況が悪く、入替需要への対応が進まなかったことや高射幸性遊技機の撤去促進の支障になるなど厳しい局面もあったことから前年度比約2万枚減の約15万枚に留まった。
 
事業計画では、型式試験の適合率向上や依存問題対策、管理遊技機の実現に向けた施策の推進など11項目を重点推進課題として承認。役員改選では筒井理事長をはじめ現執行部の留任を決めた。
 
総会後の懇親会で筒井理事長は、依存問題は21世紀会が中心となって最優先課題として取り組んでいるとしたほか、規則改正に伴う遊技機の入替について「新規則が定着していくなかで、一刻も早く安心してファンの皆様に遊んでもらえる遊技機を提供し、入替需要に対応できるよう総力をあげていく」と語った。
 
来賓には警察庁保安課の山田好孝課長をはじめ、日工組顧問の赤松広隆代議士、全日遊連の阿部恭久理事長、日遊協の大久保正博副会長、日電協の佐野慎一理事長らが臨席。来賓挨拶で山田課長は、新規則機が市場に速やかに流通するように遊技機の開発と製造を進めて欲しいと要請したほか、「業界が一丸となって依存防止対策に重点を置きつつ、パチンコが健全な娯楽となる取組みを推進し、そのなかで日工組が大きな役割を担って欲しい」と語った。