機構が依存防止対策調査項目の一部を変更

遊技産業健全化推進機構は6月15日、都内千代田区のニューセントラルホテルで定例理事会と定時社員総会を開催した。
 
決議事項では、依存防止対策調査の調査項目一部変更について審議し、機構が今年1月から実施している依存防止対策調査の項目を一部変更することが承認された。これはパチンコ・パチスロ産業21世紀会の「『パチンコ店における依存問題対策ガイドライン』等の制定に伴うパチンコ・パチスロ依存問題対策項目の変更」を受けてのもので、機構が今年1月から全国の承諾書提出店舗に対して実施している依存防止対策調査の調査項目についても同様に一部を変更することを承認した。変更内容の適用については、検査部の準備が整い次第対応していくほか、機構のホームページでも変更内容の告知を行うことも確認された。
 
変更する調査項目は、「安心パチンコ・パチスロリーフレット」を常置しているかに関して、新しく作成されたリーフレット第2版をホールが常置している場合、依存防止対策調査チェック表の備考欄に「新リーフレット設置」等と記載する。また、「家族申告プログラム」を導入しているかに関して、新たに設けられた「遊技者本人の『同意書』なしで入店制限」のプログラムをホールが導入していた場合は、依存防止対策調査チェック表の備考欄に「本人同意書無し導入」等と記載する。さらに、のめり込み防止標語「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう。」を使用しているかに関して、新たに挿入された「パチンコ・パチスロは18歳になってから。」を含めた新版をホールが使用していた場合は、依存防止対策調査チェック表の備考欄に「『18歳になってから』含む」等と記載する。
 
また、同日に開催された定時社員総会では、第14期事業報告と新年度事業計画及び予算などを可決承認した。事業計画では、遊技機検査と計数機検査に加えて新たに依存防止対策調査を実施。遊技機性能調査についても継続実施していくことにより、2020年度の立入検査目標店舗数は1,800店とすることや本年度に引き続き情報公開および業界内外へのピーアール活動も展開することを承認した。
 

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