MIRAIぱちんこ産業連盟（東野昌一代表理事・加藤英則代表理事）は11月17日、都内新宿区のTKP市谷カンファレンスセンターで、設立後初となる経営勉強会を開催した。
　
勉強会では「持続可能な産業となるために～業界が目指す未来～」をテーマに、パネルディスカッションが行われ、東野代表理事、加藤代表理事、金光淳用副代表、保坂明副代表、大石明徳副代表、吉原純浩理事が業界に山積している様々な課題に対して意見を交わした。進行役をエンビズ総研の藤田宏氏が務めた。
　
ディスカッションでは、法律、社会、ユーザー、仕事、業界団体などをテーマに、それぞれの課題を抽出し、解決できるいくつかの方法が示された。このなかで複数のパネラーからは業法制定の必要性と問題点などが述べられ、次のような意見が挙がった。「10年後の業界を考えると、業法の制定も必要になってくる。ユーザーが望む遊技機を開発してもらうためにも、また、次世代にうまくバトンを渡すためにも業界のあり方を大胆に見直していく必要がある」「業法の制定も選択肢の一つだが、そのためには業界のグレーな部分をできるだけ消していかなければならないのではないか」「以前、民主党の勉強会で業法についてヒアリングを受けたが、総論賛成、各論反対で前に進めることができなかった。業法を成立させるには業界が一つになって意見を統一させていくことが重要になってくる」。ほかにもロビイスト制度に基づく議員の輩出や、政治家との関わり方など、過去の経験を踏まえながら、業界団体の統一的なスタンスが不可欠、との考えが複数のパネラーから示されるなどした。また、今後のホール経営についての議論では、特に遊技機や設備機器に関する課題が挙がり、パネラーから「キャッシュレス化を始めメダルレスや管理遊技機などの導入は本来、来店客の利便性を第一に考えて導入しなければならない」「もっと遊技機の遊び方をシンプルにする必要がある。インバウンドで集客といってもパチンコとパチスロの紙幣・硬貨の投入口すら当惑する実情もある」といった意見が挙がった。
　
団体設立後、初となった今回の公開勉強会には、オンライン視聴を含め200名以上の業界関係者が傍聴。MIRAIぱちんこ産業では、今後こうした公開勉強会を定期的に開催していく方針で、来年2月に第二回勉強会の開催を予定している。