ホール系の4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）と遊技機の供給を行う4団体（日工組、日電協、全商協、回胴遊商）の計8団体は1月18日、全国のホール営業者に対してアクロス製回胴式遊技機「沖ドキ!」「沖ドキ!—30」などの撤去を強く求める文書を連名で発出した。
　
文書で8団体は、新型コロナの拡大で深刻な影響を受けた業界が一丸となって国や行政当局に働き掛けを行った結果、昨年5月の旧規則機の経過措置期間の延長やホール営業者の政府系金融機関と信用保証協会の融資・保証等の対象事業者への指定を獲得することができたことをあらためて説明。これらの成果は、業界を挙げて過度な射幸性の抑制に全力で取り組むことを前提に国や行政当局の理解と協力で成し得たものだとし、旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議の遵守は、今回の措置に対するこの業界に携わる全ての者にとっての責務だと強調した。
　
その上で8団体では、高射幸性回胴式遊技機や21世紀会決議に基づく撤去期限を迎えた「沖ドキ!」「沖ドキ!—30」を設置し続けている一部のホールが確認されており、21世紀会決議を遵守している近隣ホールが悪影響を受ける事態が発生していると指摘。「我々業界団体は、目先の利益や己の権利ばかり主張する一部の者の存在によって、業界全体の未来が危ぶまれる事態をこのまま看過することはできない」とし、21世紀会決議に基づく旧基準機の計画的撤去の徹底について、業界に携わる全ての者が一丸となって全力で取り組むようあらためて求めた。