ホール4団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）で運営する誓約書確認機関は3月3日、旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議の通報・確認システムで、21世紀会決議に基づく遊技機の未撤去が確認され、全機連に対して詳細を通知した店舗が251店舗、258件に上っていることを明らかにした。
 
全機連へ詳細を通知した251店舗の内訳は次の通り。茨城県66店、愛知県64店、千葉県31店、栃木県26店、岐阜県20店、北海道8店、群馬県6店、鳥取県5店、埼玉県4店、神奈川県4店、三重県3店、福島県2店、奈良県2店、大阪府2店、大分県2店、広島県、宮城県、東京都、兵庫県、岡山県、熊本県はそれぞれ1店舗。
 
誓約書確認機関によると、1月12日以降の通報件数は1174件（うち重複通報686件）あり、主旨とは異なる通報を除いた380件（送付済348件、送付準備中32件）に対して事実確認書を送付するとしている。なお、3月2日に開催されたホール4団体会議において、全機連に詳細を通知されたホールのうち、当該遊技機を撤去したホールが所属ホール団体、またはホール4団体誓約書確認機関に撤去の事実を報告（撤去を証明する書類の送付）すれば、あらためて同機関より全機連に撤去報告がなされる旨が確認されている。