全日遊連は11月17日、都内新橋の第一ホテルで全国理事会を開催し、店舗ごとの会員1人当りの貯玉/貯メダル口座の補償上限について、現行の100万円相当、玉25万個、メダル5万枚を引き下げるよう、貯玉補償基金に働きかけることを決議した。理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、「依存問題などもあり、あまり巨額の金額分を積み上げている状況はどうなのだろうと考えている方も多いと思う。誰かが言わないと変わっていかない。具体的な上限個数について基金で話し合うひとつのきっかけとして決議したものと捉えていただければ」と説明した。
　
また、日遊協で行われている「遊技機の大型化に関する検討会」に関し、日工組が行ったアンケートの結果に基づく全日遊連としての意見をまとめたことを報告した。会見で阿部理事長は、「スペックが画一的になっている今の遊技機では違いを出すためにいろんなものが付き、大型化しているという面もあり、遊技機のバリエーションが増えない限り、いつまで経っても同じ状況が続くようにも思える。労働環境や運送代のことを考えると我々ホールにとっては大きな課題であり、一方でメーカーにはメーカーとしての言い分がある。部品点数が多くなることが今の時代どうなのか、またメーカーの方でも部品不足が言われている中にあって再利用の問題など、いろんな議論ができれば業界にとってプラスになるのではないか。何を優先すべきかを考え、我慢するところは我慢し、言うべきことは言いながらの議論を進めていきたい」と述べた。
　
さらに、労働者の騒音障害防止対策を事業者に求める厚労省のガイドラインで、基準である85デシベル以上の騒音レベルになる可能性が大きい作業場として、パチンコ店を含めた見直しを進めていることを受け、全日遊連が10月中旬、日工組と日電協に遊技機の音量上限を引き下げるよう要望書を送付したことの説明があった。要望書の中で全日遊連は、現行遊技機の機能では、ホールにおいて従業員の労働環境や遊技客の健康に配慮した音量に調整することは極めて困難な状況にあることを指摘。従業員や遊技客が健康被害に遭わないよう、音量上限についてメーカーで統一するなどの検討を求めた。
　
会見で阿部理事長は、「ホール内の騒音に関しては計測の仕方やホールの状況によって一概にいえない要素があり、今後、それらのエビデンスも必要になるかと思う」と述べたほか、臨席した太田裕之専務理事は、「厚労省の見直しは従業員の健康管理の観点で行っているものであり、業界としても真摯に取り組まなければならない課題だと思う。これからの議論をみていくことになるが、仮にパチンコ店が対象になったとしても、きちんと対応できるようにしていかなければならない」と述べた。