余暇環境整備推進協議会（佐藤正夫代表理事）では、内閣官房のギャンブル等依存症対策推進本部が2月4日から26日まで行った「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の変更案に関するパブリックコメントに送付した意見内容を明らかにした。
　
2月23日に提出したパブリックコメントで余暇進は、ギャンブル等依存症対策では依存症の現状に係る調査が不十分であることから、基本計画案で「ぱちんこにおける取組」を対象とすることに賛同できないとして、その再考を求めた。また、現行の基本計画で実行された対策が依存症対策に及ぼす効果が検証されないまま、これ以上の対策を行うことには賛同できないとして、自主的な取組みに任されるべきだとした。余暇進では、平成31年の基本計画策定の際のパブリックコメントでも、計画案は合理性のない過度な規制であり、客観的な根拠に基づいていないとしていた。
　
さらに、ぱちんこへの依存者に関するデータが不明確であることや、業界への規制が比例原則に反すること、さらにはぱちんこの射幸性は公営ギャンブル等と比較して低いものであるとし、それらと一括りにして対策を検討することは不適切だとの指摘を行った。また、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議で依存症の定義や因果関係が不明確だとの指摘が出ていることや、久里浜医療センターが実施した依存症の現状に係る調査が不十分であるとし、「徹底したPDCAサイクルにより計画的な取組を推進することが重要」とされている依存症対策について、「正確なCheckなしに次なるAction、Plan、Doを事業者に求めることは誤りである」と主張した。
　
まとめとして余暇進では、「ぱちんこ業界は平成29年の施行規則及び遊技機規則の改正により、射幸性が従前の3分の2までに低減され、遊技機の大幅な入れ替えを余儀なくされ、魅力的な遊技機の開発も困難になったこと等から、急激に参加人口を減らし、危機的な状況に陥っている。そのような中、基本計画に掲げられている取組は、ぱちんこ業界に費用等の負担を強いる事項が多いが、上記のようにギャンブル等依存症の実態が不確かな中で、各取組の効果も不明なままに、先の見えない取組を継続、追加させることは不当であり、ぱちんこ業界の自主的な取組に任されるべきである」としている。