全日遊連は12月27日、各都府県方面遊協に対して「ぱちんこへの依存防止対策に係る実施規程」の制定を通知した。2019年4月に閣議決定した「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」で、その制定が業界に求められていたもので、業界14団体で組織するパチンコ・パチスロ産業21世紀会で協議を重ねていた。

策定した要綱は、「パチンコ依存問題対策基本要綱」と「パチンコ・パチスロ産業依存問題対策要綱」の2つ。「基本要綱」は業界が依存問題に的確に対応するための基本姿勢を示すもので、事業者や団体の責務などを掲げたほか、PDCAサイクルに基づく計画的な取組みや依存問題の発生抑止につながる普及啓発を図ることなどが記された。

また、具体的対策を示す「対策要綱」では、業界がすでに取組んでいる施策の充実を図る方針が示されたほか、今後の取組みとして、21世紀会が2015年に策定した「パチンコ店における依存(のめり込み)問題ガイドラインおよび運用マニュアル」における広告・宣伝に係る規定をもとにして、表現方法の基準等を盛り込んだ広告・宣伝における全国的な指針を2019年度中に定めることなどが示された。

今後21世紀会では、これらの要綱に基づき、ホールでの対策を具体的に記した「ホール向け依存対策実施規程(仮称)」と、この規程に基づくマニュアル、さらには「自己申告・家族申告プログラム導入マニュアル」の改訂版といった付属規程類を今年度中に策定する。全日遊連によると、本人同意のない家族申告プログラムなど「基本計画」に基づく新たな施策については、その運用面での諸問題を精査しているという。