PCSAは8月22日に行われた臨時社員総会で、毎年実施している「PCSA DATA BASE 2014」の調査結果を発表した。このデータは正会員であるホール経営企業27社にアンケートを実施し、その結果をもとに売上高、雇用人数、法人税額の3項目を算出したもので、寄せられた回答数字を遊技機1台あたりに換算し、警察庁が発表している平成25年12月31日現在の遊技台数に掛け合わせて、各項目を類推している。
　
PCSAの調査結果によると、売上高は27兆9,239億円（回答10社）で、雇用人数が25万3644人（回答11社）、法人税納税額が2,029億円（回答9社）となった。3項目いずれも前回の数値を下回ったものの、PCSAでは、国内のサービス産業の法人税額1兆4,314億円のうち、約14.2％がパチンコホールの法人税であり、さらに国内法人税10兆180億円のうち、およそ2.0％がパチンコホールからの納税であると推察している。