一般社団法人遊技産業健全化推進機構は1月16日に定例理事会を開催し、パチンコ・パチスロ産業21世紀会から依頼のあった「依存防止対策の実施状況確認」を機構の新たな事業として実施することを決議した。

実施が予定されている事業は「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」（略称・依存防止対策調査）で、全国のホールに対して、店舗内の依存防止対策の啓発用ポスターの貼付状況などが確認可能となるように「承諾書」の提出を求める。また、承諾書を提出したホールを紹介するため、新たに専用ホームページを開設し、ホール名と所在地を掲載していく。調査結果は必要に応じて監督官庁や21世紀会などの業界団体、依存問題に取り組む団体などに提出するほか、調査項目については21世紀会の指定に基づいて決定するとしている。調査が実施できるように機構の定款の一部を変更し、3月11日に開催予定の臨時社員総会へ上程する予定となっている。

当日の理事会では、平成31年度の事業計画について、立入検査の目標店舗数を1,500店舗（依存防止対策調査を除く）とするほか、遊技機性能調査の継続や情報公開及び業界内外へのアピール活動も再開することなどが可決承認された。また、平成30年度第3四半期の検査活動について、全国30都府県方面において、遊技機検査、計数機検査を合わせて612店舗への立入検査を行ったことなどが事務局から報告された。