全日遊連は3月10日、各都府県方面遊協に対し、新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールの広告宣伝で、さらなる配慮をするよう要請した。
　
全日遊連では、政府から不特定多数の人が参加するイベント・集会等の中止や不要不急の外出を控えることなどの要請がなされたことを受け、2月28日付で感染症の問題が沈静化するまでの間、各種媒体を用いた新台入替等の集客を目的とした広告宣伝について、自粛を含めた適切な対応をとるよう傘下組合員に対して要請していた。
　
一方で、3月6日の衆議院内閣委員会における早稲田夕季議員の質疑、さらに3月10日の菅義偉官房長官の閣議後の記者会見で、休業も含めたホールの営業自粛に関する言及があり、政府側からは「警察庁から業界に対して従業員に感染が拡大しないよう職場の整備について特段の配慮をするとともにハンドルなど遊技機の不特定多数の人が触れる場所の消毒など感染防止措置を要請している」「業界団体では集客を目的とした広告宣伝の自粛を各営業所に求めている」などの発言があった。
　
これを受け全日遊連では、一連の問題が各種媒体で大きく取り上げられ、業界の取組みに対する国民の関心が高まっているところだとして、テレビ、ラジオ、新聞広告、チラシなど、多くの人の目に触れる広告宣伝については、集客を目的とした広告宣伝のほか、集客を目的としていない「企業のイメージ広告」についても、自粛を含めた適切な対応をするよう、あらためて傘下組合員に対する指導を要請している。