神奈川県遊協はこのほど、神奈川県と横浜市、川崎市、相模原市の間で、地震などの大規模災害が発生した際に帰宅困難者を支援する「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結し、8月26日に神奈川県庁で締結式が執り行われた。
　
協定は、地震などの大規模災害時によって公共の交通機関が途絶した際、徒歩帰宅者に対して水道水の提供やトイレの提供をはじめ、道路等の情報や休憩場所の提供を行うというもの。神奈川県の黒岩祐治知事は、「いつ起こるかわからない災害に備えた支援策の一環としてこうした協定を神奈川県遊協と結べたことは、県民の安心安全を守るための大きな一歩だ」と謝辞を述べた。
　
また、協定書の交付を受けた伊坂重憲理事長は、「我々の店舗は街道沿いや駅前など立地の良いところが多く、AEDなどの設備も全店に完備している。有事の際の一助になると考えて今回の協定を締結したが、こうした取り組みが神奈川県から全国のホールに広がっていくことを望んでいる」と語った。

協定に基づく支援に賛同した神奈川県内のホールは、令和元年7月30日時点で400店舗。今後は「災害時帰宅支援ステーション」として店舗の入り口などにステッカーを掲示して、周知を図ることになっている。