政府の関係省庁等連絡会議はこのほど、即位日休日法の施行に伴う5月の大型連休への対応として、国民生活に支障を生じさせないために、8項目の対応を取りまとめた。

それによると、電気、水道、ガスといったライフラインの維持などの対応に加え、パチンコや公営競技の年齢による入場規制の徹底を列挙。パチンコ業界に対しては、パチンコ営業所で、18歳未満の者と思われるものを把握した場合は年齢確認を行うなど、18歳未満立入禁止の徹底を業界に要請するとしている。