警察庁保安課がまとめたところによると、平成30年末現在における全国の遊技場数は1万60店で、前の年からマイナス536店の大幅減になった。遊技場数の減少はこれで23年連続。その減少数自体も拡大傾向にあり、今回も前年の減少数（390店減）より大幅に増えた。回胴式専業店も44店減少し、929店になった。

規模別営業所数では「100台以下」がプラス1店の210店でほぼ横ばいを維持したものの、「101台〜300台」が335店減の3,295店、「301台〜500台」が200店減の3,645店だったほか、前年までは増加傾向にあった、「501台〜1,000台」も今回は13店の減になるなど、遊技場営業におけるボリュームゾーンの減少率の大きさが目立った。その一方で1,001台以上の店舗は320店で11店増えた。結果、店舗の大型化はさらに進行し、1店舗当たりの平均設置台数は9.0台増えて427.7台になっている。

遊技機台数は、不振が続くぱちんこ機が11万2,223台の大幅減で263万7,309台になったほか、回胴式遊技機も2万1,841台の減少で166万5,243台になった。その他遊技機を含めた総台数は13万4,110台減の430万2,731台。ぱちんこ機の減少はこれで8年連続。5号機ショックから立ち直った平成22年以来の増加傾向が前回調査で8年ぶりに途切れた回胴式も、2年連続での減少となった。

また、昨年1年間におけるぱちんこ営業所に対する行政処分は、前の年から137件減の644件で、3年連続の減少となった。主要処分事例では、昨年7月、営業所外に大当り確率の設定変更が可能な遊技機について設定状況等をうかがわせる内容の看板を設置したとして、営業者に対し、広告・宣伝規制違反により指示処分を行った事例が記載された。

主要検挙事例では、昨年8月、経営する3つの営業所に設置されたぱちんこ遊技機の払出ユニット等を、あらかじめ公安委員会の承認を受けないで、遊技機の性能に影響を及ぼすおそれのある変更をしたとして、経営者らを風営適正化法違反（遊技機の無承認変更）で検挙した事例が記載された。