誓約書確認機関、検定切れ旧規則機の対応でメーカー団体の協力求める

ホール4団体(全日遊連、日遊協、余暇進、MIRAI)で旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議に関する通報・確認システムを運営する誓約書確認機関は2月16日、日工組と日電協に対して、認定を取得していないと思われる検定切れ遊技機の対応でメーカー各社の協力を求める文書を送付した。
 
文書によると、確認機関は1月20日からの10日間で、認定を取得していないと思われる検定切れ遊技機の設置を疑われる通報を約120件受けたものの、その多くは認定機との外見上の区別がつかないことから、現地確認ができない状況にあるという。また、こうした検定切れ遊技機は遊技機規則に抵触している可能性が高く、さらには部品等の劣化も著しいことから、何らかの行政処分を受ける可能性が高いことを指摘。日工組と日電協の組合員各社が、遊技機の入替などの際に自社製造の認定を取得していないと思われる検定切れ遊技機があるホールにその旨を伝え、入替を促すなどの協力を求めた。
 
また、確認機関が明らかにした通報・確認システムの状況では、同日正午現在で今年1月12日からの通報件数は1,120件(うち重複通報634件)あり、このうち主旨とは異なる通報を除いた390件(送付済330件、送付準備中43件、その他17件)に対して事実確認書を送付する。運用を開始した昨年10月19日からの総通報件数はこれで1,686件になった。
 
また、2月15日までに21世紀会決議に基づく旧規則機の撤去未履行が確認され、全機連に詳細を通知した店舗数が226店舗230件(4店舗は複数回通知)になったことを報告した。全機連へ通知した店舗数の都道府県別の内訳は次の通り。
 
茨城県66店舗67件、愛知県62店舗、栃木県26店舗、千葉県19店舗、岐阜県12店舗14件、北海道8店舗、群馬県6店舗、鳥取県5店舗、神奈川県4店舗、埼玉県4店舗、三重県3店舗、福島県2店舗、大阪府2店舗、広島県1店舗2件、宮城県、東京都、奈良県、兵庫県、岡山県、熊本県はそれぞれ1店舗。

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