遊技場数の減少に拍車 警察庁保安課まとめ

警察庁保安課がまとめたところによると、令和2年12月末現在における全国の遊技場数は9,035店で、前の年から604店の減少となった。平成7年の1万8,224店をピークにこれで25年連続の減少。うち、回胴式等の専業店は60店舗減の832店だった。店舗数の減少率は6.3%で前回の5.1%より拡大し、5号機規則の経過措置期間で多くの回胴式専業店が撤退した平成19年当時の水準に近づいた。
 
規模別営業所数では、「100台以下」がプラス6店の225店で、ほぼ横ばいながら3年連続の増加となった。一方で、ボリュームゾーンの「101台~300台」が325店減の2,733店、「301台~500台」が238店減の3,213店になるなど、大幅に減少した。さらに「501台~1,000台」も47店減の2,518店で3年連続の減少となったほか、一貫して増加傾向にあった1,001台以上の店舗が前年と同じ346店に留まり、現行の規模別区分にしてから初めて増加が止まった。それでも店舗の大型化はさらに進行し、1店舗当たりの平均設置台数は8.0台増の443.3台になった。
 
遊技機台数はぱちんこ機が12万5,282台の大幅減で243万2,563台になったほか、回胴式遊技機も6万5,858台減の157万2,048台に落ち込んだ。その他遊技機を含めた総台数は19万1,143台減の400万4,787台。ぱちんこ機はこれで10年連続、回胴式は4年連続での減少となったが、減少幅はいずれも拡大しており、市場の縮小がより進んでいることが窺われる結果となった。
 
また、昨年1年間におけるぱちんこ営業における行政処分は315件で、前の年から222件の大幅減となった。行政処分の減少はこれで5年連続。主要処分事例では、営業所に設置されたぱちんこ遊技機の遊技くぎについて、あらかじめ公安委員会の承認を受けないで遊技機の性能に影響を及ぼすおそれのある変更をしたとして、令和2年2月、ぱちんこ店常務らを遊技機の無承認変更で検挙するとともに、同年3月、営業者に6月の営業停止命令を行った事例を掲載。また、主要検挙事例では、ぱちんこ店経営者らが令和元年12月、営業所に設置されたぱちんこ遊技機の遊技くぎを、あらかじめ公安委員会の承認を受けないで遊技機の性能に影響を及ぼすおそれのある変更をしたほか、令和2年1月には、同店敷地内に設置された景品買取所で客に提供した賞品を買い取ったとし、6月に同経営者らを無承認変更と賞品買取りで検挙した福岡の事例が記載された。
 
 

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