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ダイナムは1月15日、都内千代田区のトラストシティカンファレンスで、「ダイナム2020完全分煙化プロジェクトプレス発表会」を行った。今年4月から施行される改正健康増進法を受け、先駆けて実施した屋内原則禁煙化の先行実験で得られたデータとグループが推進する今後の指針などを公開した。
　
会の冒頭で挨拶した藤本達司社長は、一般社会と共存していく上で、同社が積極的に分煙に取組んでいく考えをあらためて述べ、グループ全店舗の完全分煙化を宣言。加熱式タバコについても、安全性の担保がされていないとして受動喫煙対応の対象にすることを示した。さらに、「ユーザーの半数近くが喫煙しているという現状があるなかで、ホールの禁煙化に不安を覚える事業者も多いと思うが、業界はこれからも足並みを揃えて法改正の趣旨に沿った対策を採るべきだと考えている」と述べた。
　
概要説明では、同社取締役で設備・施設担当役員の川野創平氏と営業担当役員の松岡大成氏が、グループ5店舗での先行実験の様子を発表。設置した喫煙ルームの仕様や工事内容、設置後の喫煙室の利用状況などの詳細なデータを解説した。同社では、店舗の規模に応じて9名程度の定員を想定した喫煙室を標準仕様として定め、さらに店外喫煙所を設けることで低コスト化を図った。工事費用は1店舗あたり約250万円、グループ全体では、今回の受動喫煙対応で10億円規模の投資を見込んでいる。
　
工事は昨年12月からスタートしており、今後は月100店舗ペースで設置を行い、2月末には全店舗で工事を完了する。また、臭気対策では、利用者の喫煙率や建物の状態に合わせて壁紙の交換や天井の塗装などを実施。臭気判定士による臭気測定なども行った。さらに、分煙化に伴うオペレーションでは、離席時のトラブルを防ぐための「喫煙専用離席カード」の活用や、分煙化を知らないユーザーに向けた情報発信、喫煙する従業員のタバコ臭対策の重要性などにも触れた解説を行った。

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