ダイナム、夢コーポレーション、キャビンプラザ、日本ヒュウマップのダイナムグループ4社は、新型コロナウイルス感染症による経済的損失を踏まえ、業界に対する助成強化の働きかけと経済支援の拡充を求める要望書を全国の各都道府県知事に郵送した。
　
書面では、ダイナムグループは4月28日現在、全国42都道府県で430店舗が一時休業に踏み切っているなか、各ホールの月間経費（人件費、地代家賃、他）が75億9000万円（1店舗あたり平均1900万円）にのぼっている点などを説明。こうした状態が長引けば、グループとしても事業縮小や従業員の解雇を実施せざるを得なくなる、との苦しい窮状が訴えられている。その上で、これを可能な限り回避するためには、政府が支給を予定している「持続化給付金」の支援対象等の拡大と、企業規模にかかわらない経済支援の拡充が求められるとして次の2点が要望されている。
　
1．国に対する助成強化の働きかけ
政府は、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的とした「持続化給付金」の支給を予定しておりますが、資本金10億円以上の大企業を除くなどの制限が設けられております。また、新聞などの報道にありましたとおり、風俗営業に対し、一時期、雇用調整助成金の対象範囲外とする検討がなされるなど、職業によって支援の範囲を制限するような対応が一部で見受けられました。つきましては、上記の趣旨をご理解いただき、各都道府県におかれましては、今後も業種による制限をすることなく、国による支援対象等を拡大することにつきまして、引き続き働きかけをおこなっていただけますようお願いいたします。
2．経済支援（協力金・助成金等の休業補償）の拡充について
休業補償などの経済支援につきまして、その支給を実現していただくことに加え、企業規模（中小企業等）にかかわらず、営業の自粛等に対する休業補償が受けられるよう、支給対象範囲を拡充することについて、ご検討いただけますよう、要望いたします。