ホール5社代表者マルハン、ダイナム、ニラク、合田観光商事、夢コーポレーションのホール経営大手5社は、1月30日、都内荒川区のダイナム本社で「パチンコ依存対策勉強会」を行い、依存問題の対策に向けた共同声明を発表した。

声明は依存対策における「予防」のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコの提供に向けた姿勢を明記。従業員教育や依存防止に向けた勉強会を通じて全国のホール企業へ拡げるための啓蒙活動を行っていくという。
 
声明発表に至った経緯についてダイナムの藤本達司代表取締役は、「昨年10月のギャンブル等依存症対策基本法の施行で、業界にも明確な答えが求められたことがひとつのきっかけになった。お客様に安心して楽しんでもらえる場所を提供することがホール経営者の責務という思いが各社で一致し、今回の発表につながった」と説明した。

続けて「5社は目指しているゴールや営業の考え方ではおそらく合致しないところもあると思うが、お客様に安心して遊技していただくという点については共通認識になっている。この思いを5社のホール、あるいは全国のホールの皆さんと共有し、ともに行動していきたい。共同声明というと少し堅苦しいが、本日のセッションのポイントはホール企業の責任でやるべきことをしっかりやって、全国のホールにこの取り組みを拡げていきたいということ」と話した。
 
また、マルハンの韓裕代表取締役は「勉強会を通じて依存とは何かということをしっかりと勉強して理解し、その対策に向き合っていく。そして楽しく長く遊技をしていただける環境を作りながら、価値ある産業、価値ある娯楽を作り上げていきたい」と述べた。

一方、現在業界で取り組んでいる21世紀会策定の「依存問題対策ガイドライン」について、藤本代表は「それについては否定するものではないし、各社ともガイドラインとしっかり向き合って、それに沿った活動に取り組んでいる。ただし、お客様をサポートする上で従業員一人ひとりが依存に対して正しい知識をもって対処していくには、従業員教育の徹底も必要」と述べた。

当日の勉強会では、リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事が「パチンコホールスタッフのためのパチンコ・パチスロ依存の基礎知識」と題して講演を行ったほか、グループワーキングとしてホール5社の従業員が、のめり込みの事例に対する予防と対応方法を議論した。この模様は近く動画として一般公開(YouTube)される予定。グループワーキングの模様

 

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