東海地区で多店舗展開している善都はこのほど、地域貢献活動の一環として、岐阜県可児市との間に大規模災害時における支援協力に関する協定書を締結した。同社の災害時における支援協力の協定締結は、今年3月に多治見市と締結して以来、9店舗目となった。
　
9月11日、可児市役所の市長公室において行われた締結式には、可児市から冨田成輝市長、田上元一総務部長、武藤努防災安全課長、善都からは都筑善雄代表取締役社長、伊藤秋総務人事部長が出席。支援内容が明記されている協定書にそれぞれサインを交わした。
　
協定締結の趣旨は、大規模災害発生時において、災害応急対策および災害復旧対策が円滑に実施されるように同社が支援協力を行う、とされている。また、主な支援内容は、「復旧用資材置場の提供」「災害廃棄物の一時保管場の提供」「可児市が善都に要請し善都が認めた用途」の3項目となっている。