栃木県遊協、県に対して休業要請業種からの除外を要望

栃木県遊協の金淳次理事長は5月1日、栃木県の福田富一知事を訪れ、パチンコ店を休業要請業種から外すよう要望した。県遊協によるとこうした要望は全国で初めて。

地元紙などによると、栃木県では現在まで169店舗が県の休業要請に応じているが、金理事長は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請の影響で、県下のホール経営が悪化状態に陥っている点を強調。これまでパチンコ店でクラスターが発生した事例がないことや、十分な換気やウイルス感染防止ボードの設置などで万全の感染防止対策を講じている点などを説明しながら、除外する判断をお願いした。

この要望に対して福田知事は休業の協力に対し、謝意を述べながらも「対象業種の見直しは本県だけでは決められない。方針を示してくれるよう国に要望したい」と話すに留めた。

栃木県ではパチンコのほかにも地域フィットネスクラブ連絡協議会がフィットネスクラブを休業要請業種から外す要望もきているという。

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