遊技場経営最大手のマルハンは依存問題への取り組み強化の一環として、4月1日から経営する全店（319店舗）に自己申告・家族申告プログラムを導入したと発表した。

同社はこれまで、44都道府県、45店舗において自己申告プログラムを導入してきたが、依存対策をより積極的に進め、「予防」に注力するために今回の全店導入に踏み切った。同社は日遊協会員としてパチンコ・パチスロ産業21世紀会が進める取り組みに積極的に参画しているほか、合田観光商事、ダイナム、ニラク、夢コーポレーションとともに依存対策についての共同宣言を行っている。