東京都遊協は4月24日、組合員に対して25日以降も営業を継続する組合員店舗の除名手続きの検討を行うことを連絡した。

文書で都遊協は、財務省及び中小企業庁の担当から、遊技場をセーフティネットなどの公的融資の対象とする方向で調整を行うとの回答があったとする全日遊連の通知を示した上で、「これまでも再三にわたり、営業を続ける組合員店舗に対し東京都知事からの休業要請についてお願いしてきた。一般市民の不安感は頂点に達しており、公的融資の見込みが立った今、これ以上の営業継続は協同組合の理念である相互扶助の精神に反すると見做すほかない」と説明。営業を継続する組合員店舗に対して、「この件に関する都遊協の最後通告として、あらためて都知事からの休業要請を受諾する決断をしていただきたい」と要請した。

都遊協では、明日25日以降も営業を継続する組合員店舗は、都遊協定款の「犯罪その他信用を失う行為をした組合員」に該当すると想定しての除名手続きを検討するとしている。