経済産業省が行う特定サービス産業動態統計調査の速報値によると、この5月のパチンコ店の売上高は対前年同期比で約78％の下落だったことがわかった。調査事業所数は1,213店舗（前年調査は1,234店舗）で、調査事業所における遊技機の総設置台数は65万197台（同65万9,765台）。政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の対象を、それまでの7都府県から全国に広げたことで、全国の遊技場がゴールデンウィーク商戦を休業したほか、東京など首都圏では5月いっぱいの休業を余儀なくされていた。
　
その月の売上高を調査事業所数が保有する遊技機台数で割った1日の平均台売上高も、前年同期比で約77％のダウンとなり、約61％のダウンとなった4月期に続いて、統計をとって以来の最低値を更新した。
　
なお、同調査における対個人サービス業の対象業種の売上高は、前年同月比で「ゴルフ場」54.0％、「ゴルフ練習場」74.5 ％、「ボウリング場」12.2％、「遊園地・テーマパーク」1.2％、「パチンコホール」22.5％、「葬儀業」76.4％、「結婚式場業（企業調査）」2.0％、「外国語会話教室」42.3％、「フィットネスクラブ」6.2％、「学習塾」78.1％だった。
　
なお、「パチンコホール」の3月期は対前年比80.4％、4月期は38.2％だった。また、各業種の比較では、「ゴルフ場」「ゴルフ練習場」「ボウリング場」「フィットネスクラブ」が4月期を上回り、「遊園地・テーマパーク」「葬儀業」がほぼ横ばい、「パチンコホール」「結婚式場業」「外国語会話教室」「学習塾」が4月期よりさらに下回っている。