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ダイナムは8月1日から多様な人材を受け入れる企業風土醸成の一環として「同性パートナーシップ制度」を導入したと発表した。「同性パートナーシップ制度」とは、法律上配偶者として認められない同性のパートナーを企業側が所定の手続によって婚姻と同等の関係であることを認め、従業員の配偶者と位置付けるもので、この制度の導入により、法律婚の配偶者に適用されている休暇や手当、福利厚生制度などが同性パートナーにも適用されることになる。
　
また、制度の運用にあたっては性的少数者であるLGBTに関する相談窓口を設置している。この相談窓口はLGBT研修・マーケティングなどを行う株式会社アウト・ジャパンに委託されており、ダイナムの全従業員が人事制度やLGBT全般に関して質問・相談することができるほか、匿名や当事者以外からの相談などを可能としている。2018年からLGBTの理解促進に取り組んでいるダイナムでは、今回の新たな制度導入について、「多様な人材が活躍できる環境を構築することで社内のエンゲージメントを高め、今後も新たな価値観や思考を組織に取り入れながら顧客ニーズに対応していきたい」とコメントしている。

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