ホール向けの銀行ATMサービスを提供するトラストネットワークスは、3月16日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に盛り込まれた「ぱちんこ営業所のATM等の撤去等」への取組みとして、現在の「抑制機能付き銀行ATM」に自己申告で取引を制限する機能を追加することを発表した。
 
出金取引を望まない利用者が、自身の申告によって同社が運営するすべての「抑制機能付き銀行ATM」で出金ができないようにする。運用は4月1日から。ATMを設置するホールにリーフレットを置き、申告希望者に対応する。
 
同社では、大手ホール企業9社が1月に行ったホールにおける銀行ATMの撤去宣言について、「大変残念だが各法人での経営判断なので異義を唱えるものではない」とする一方、今後、さらなる抑制機能の実装やギャンブル等の施設におけるプレイヤーの資金調達の仕組み、規制実態に関する研究を進めていく考えを示した。今回の自己申告プログラムの採用にあたっては、「業界内外で進めるとされている依存症の調査研究による知見の積み上がりに対応し、遊技業界とともに社会の要請に真摯に向き合い、健全な業界の発展に寄与するために今後も取り組んでいきたい」としている。
 

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