矢野経済研究所は、同社のパチンコデータベースから2018年末時点に営業していた9,783店舗を抽出し、2019年末時点の閉店ホール数をまとめ、昨年閉店したホールを全国で562店舗、閉店率は全体の6％だったと発表した。閉店数は前の年と比べて62店減、前々年からは75店舗減となり、閉店率は前年、前々年と同様に6％で推移した。
　
7月15日に行われたアミュゼクスの月例セミナーで説明にあたった同社の高橋羊上級研究委員は、閉店数が2年連続で減少し、なおかつ閉店率が6％と変わらずに推移していることで、「閉店の勢いはあまり加速していない」と分析したが、その一方で、2020年は、新型コロナウイルスに伴う営業自粛による大幅な売上減、新規則機移行に伴う設備投資負担、改正健康増進法施行による集客低下など、ホール企業にとって、厳しい要因が重なることで、閉店数が急増する可能性がある、との見解も示している。
　
また、同社ではこれに関連して上位196社の企業グループの過去10年間における店舗数増減（グループ規模の変化）と、1店舗あたりの平均設置台数という2つの指標に基づいて、「安定成長」「拡大優先」「再編縮小」「要対策」の4つのカテゴリーに分類し、その上で上位企業における閉店・倒産リスクについての解説も行っている。