信用調査機関の帝国データバンクなどによると、遊技機製造の株式会社高尾は、5月30日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で監督命令を受けた。 負債は債権者約300名に対して約70億円が見込まれるという。

同社は、1950年（昭和25年）創業、79年（昭和54年）12月に法人化。直近ピークの2002年12月期には年売上高約240億8,300万円を計上していた。

一方で、製品開発などで借入が膨らみ収益面は低調であったうえ、2018年には製品に不具合が発生し下取りなどを余儀なくされたほか、新型コロナウイルスの感染拡大によるパチンコホールの営業自粛などもあって設備投資を手控えたため、受注は伸び悩み傾向にあった。2021年12月期の年売上高は約47億9,100万円に落ち込むなど、3期連続で欠損計上を余儀なくされていた。その後も受注に回復は見られず、資金繰りはひっ迫し、先行きの見通し難から自力での再建を断念、今回の措置となったとしている。

同社が債権者に宛てた文書によると、「このまま事業を継続すれば、却って関係者の皆様方に迷惑をかけることになることは必至であり、この事態を回避するためには、法的な再建手続である民事再生手続開始の申立てを行うほか途はないとの判断に至った」としている。また文書によると、事業継続にあたりオーイズミが民事再生手続下での支援を表明しており、同社支援策の具体的検討を開始しているという。