アミュゼクスが自然災害への備えやお盆営業実績などを考察

アミュゼクスセミナ201909アミュゼクスアライアンスは9月18日、都内港区の三田NNホールで定例セミナーを開催し、田守順代表と矢野経済研究所の高橋羊上級研究員、ピーエスプランニングの渥美公一代表が講演した。
 
業界最新動向をテーマに講演した田守代表は、近年、台風や地震などの自然災害によって甚大な被害が出るケースが多発していることを受け、「自然災害は過去のデータが通用しない。また、避けようのない部分があるだけに、事前の準備や有事の際の備えをしっかりと行ったうえで、被害を最小化するための工夫が必要」と述べた。また、10月からの消費増税に関連して「国はポイント制度などを利用させることでキャッシュレス化を促進させたい意向がある。インバウンド対策としても有効な施策なので、業界でもカード化やキャッシュレス化の流れに追従していくべきではないか」との見解を示した。

高橋氏は、8月中の出店動向を解説。月内の新規店は昨年の17店舗に対し今年は18店舗だったことから前年並みの出店数となったことを報告したほか、「近年は大手や中堅法人が撤退した跡地に別の大手が出店する事例が増えているのも特徴的な傾向」と語った。また、渥美氏はお盆時期の営業データを分析。パチンコは、昨年のお盆時期に下落傾向の歯止めがかかったが、今年は反転して下落基調に転じた一方、パチスロはアウトが上昇したことで台粗利も微増したと語った。さらに、「お盆に限らず最近は、6号機の売上や粗利性能の低下を懸念してその分の担保をパチンコで補う傾向が続いている。こうした流れが、今回のお盆商戦のデータにも反映されている」と推察した。

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