【余暇進秋季セミナーにおける警察庁保安課課長補佐 講話全文】

余暇環境整備推進協議会は11月9日にオンラインで令和3年度秋季セミナーを開催した。同会の秋季セミナーでは例年、警察庁生活安全局保安課の課長補佐が講話を行っているが、本年も昨年と同様、池田雄一課長補佐の講話が文書で寄せられた。

(以下、講話全文)

皆様方には、平素から警察行政の各般にわたり深い御理解と御協力を賜っているところであり、この場をお借りして御礼申し上げます。

本日の一般社団法人余暇環境整備推進協議会の令和3年度秋季セミナーにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえオンラインでの開催となりましたことから、昨年と同様、書面にてご挨拶を申し上げることとなりました。引き続きよろしくお願いします。

本年に入ってからも、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの期間が緊急事態宣言の対象となるなど、ぱちんこ業界の皆様方におかれましても、厳しい状況が続いているものと思います。そのような中においても、ぱちんこ店からはクラスターを発生させないという思いの下、業界で策定したガイドラインに沿って、あるいはそれ以上の工夫をして、対策を講じられ、適切な情報発信等にも努めていると承知しており、皆様方の努力に改めて敬意を表する次第です。ガイドラインは新たな知見等を踏まえ、随時改定されていますので、最新のものに沿った対策を講じていただき、政府や各都道府県からの最新の情報、要請や働きかけの内容等を十分に踏まえつつ、引き続き、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。また、製造業者、販売業者等の皆様方におかれましても、それぞれの業務に応じた対策を継続されているところと思います。引き続き、感染症防止対策に万全を期していただき、この危機を乗り切っていただくことを願っています。

さて、本日は、せっかくの機会ですので、ぱちんこ営業の健全化を推進する上で特に必要であると考えていることについて、何点かお話をさせていただきます。

まず、旧規則機の撤去についてお話しします。

ご存じのとおり、昨年5月20日に国家公安委員会規則を改正し、旧規則機の撤去に係る経過措置期間を1年延長しました。この改正の趣旨については、これまでも累次申し上げていますが、業界団体の要望を受け、新型コロナウイルスの影響を踏まえつつも、射幸性の抑制という命題を後退させないことを前提に、旧規則機の撤去を計画的に分散化して行うため改正を行ったものです。したがいまして、撤去時期がそのまま1年後ろ倒しになり、結局、経過措置期間満了間近になって撤去が集中してしまうという事態は絶対に避ける必要があるということも、繰り返し申し上げてきたとおりです。こうしたことを受け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会において決議が行われ、遊技機の計画的な撤去が推進されています。新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、本年5月に一部改正が行われましたが、月ごとに新規則機の設置比率を定めて撤去を推進しているところと承知しています。残りの期間はわずかとなってきましたが、引き続き、業界をあげて旧規則機が計画的に、着実に、そして当然のことながら、期限内に確実に撤去されるようお願いします。

なお、ご承知のとおり、経過措置期間を過ぎた旧規則機は、取締りの対象となります。既に複数の地域で所要の処分等がなされています。今後ともこうした事案には、法令に基づいて適切に対応していく所存です。

また、経過措置期間内の旧規則機であっても、設置が相当長期になっているところ、経年劣化による故障等により、法令上の基準に適合しなくなり、その状態で設置し続けていれば、法令違反となります。一方、正規に部品調達ができない等として、承認申請等の手続を経ることなく部品交換を行えば、無承認変更等として法令違反となります。こうした違反を起こさないよう、くれぐれもご注意ください。

また、旧規則機の撤去に伴い懸念されるのが、遊技機の廃棄問題です。現状においてもホールの倉庫等に今後設置することのない遊技機が大量に保管されているという話が継続的に聞こえるところ、全日本遊技事業協同組合連合会が実施した遊技機の保管状況調査結果では、本年5月末時点で、検定・認定切れの遊技機が約41万台保管されているなどの状態であったと承知しています。倉庫に保管したままの旧規則機については、早い段階から計画的に廃棄を進めるとともに、今後排出予定の遊技機の台数や保管スペース等を適切に把握しながら、遊技機のリサイクルシステムが機能不全に陥らないようにしていくことが大事であり、過去のように、遊技機の野積みといった形で問題を繰り返さないことが求められます。九州においては、関係団体と調整した上で、計画的な廃棄処理に向け動いているところもあり、また、メーカー団体等も、適切な廃棄に向け回収を呼び掛けるなどしていると承知しています。引き続き、計画的な旧規則機の撤去で入替を分散していただくことはもちろん、旧規則機の適正かつ計画的な廃棄処理についても遺漏のないようお願いします。

なお、新規則機については、遊技機メーカーにおいて開発努力が続けられています。当庁においても、射幸性を上げることにつながるものではなく、魅力ある遊技機作りが可能となるよう、多彩な演出やゲーム性を高める内容の要望については、前向きに対応しており、本年6月以降も様々な要望を容認し、現在も日工組、日電協において様々な努力が行われているということについて、この場で触れておきます。

次に、ぱちんこへの依存防止対策についてお話しします。

一昨年4月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画は、3年間が対象期間とされており、本年度がその最終年度となっています。今後は、来年3月末を目途に基本計画の変更を行うことが想定されています。この点、現行の基本計画に基づいて厚生労働省が実施した実態調査結果等を踏まえますと、現在業界が実施している各種取組については、これで終わりということにはなりません。こうした状況を踏まえつつ、まずは、現行の基本計画に盛り込まれた各種取組の継続的な推進をお願いします。

具体的に何点かお話しします。

まず、既に業界で制定・公表された各種規定に沿った着実な依存防止対策の推進です。一昨年12月に「パチンコ依存問題対策基本要綱」及び「パチンコ・パチスロ産業依存問題対策要綱」が、昨年3月には同要綱に基づく「パチンコ店における依存問題対策ガイドライン」と付属マニュアル等が、それぞれ制定・公表されています。これらガイドライン等に従った依存防止対策への取組状況については、一般社団法人遊技産業健全化推進機構による依存防止対策の実施状況調査により確認がなされるなどしているところ、こうした機会等を活用し、自らの営業所における対策の現状を見直すなどして、さらなる取組の推進をお願いします。

これらガイドライン等には、広告・宣伝に関する指針や、18歳未満の者の営業所への立ち入らせに関するものが含まれています。特に、広告・宣伝については、それが多くの方の目に触れる性質のものですので、その中で依存防止対策が適切にとられていることは重要です。各営業所における広告・宣伝において、共通標語を使用するのみならず、その大きさ等の具体的活用方法がガイドライン等に従っているか、また、そもそも広告・宣伝の内容が射幸心をそそるおそれのあるものとなっていないかなど、しっかりと確認の上、取組に遺漏のないようにお願いします。また、18歳未満の者の営業所への立ち入らせについても、ガイドライン等に基づき、引き続き取組の徹底をお願いします。

次に、アクセス制限に関する取組として、特に自己申告・家族申告プログラムの導入促進等についてです。

自己申告・家族申告プログラムについては、本年9月末現在で約4,700店舗が導入していると承知しています。今後は、同プログラムが導入されていることを前提にしつつ、その実効性の向上や、必要な人が利用しやすい環境構築が求められると考えられています。そのため、まずは、同プログラムの導入店舗数をより一層拡大することが重要であり、これまでも繰り返し導入店舗数の拡大の必要性について触れていますが、未だに半数近くの店舗が同プログラムを導入していないと承知しています。また、都道府県ごとに導入率に大きな差があるということも、過去に指摘していますが、それ以降、導入率を大きく向上した県がある一方で、導入率が50%に満たないところでは、引き続き低調のまま改善が見られていません。会員システムがないから導入できないと主張する店舗もあると伺っていますが、会員システム等の特別なシステムを必要としない運用分類(自己申告プログラムの上限時間・入店制限、家族申告プログラムの入店制限)が業界で策定された導入マニュアルでも紹介されているところ、未導入の店舗については、のめり込み・依存問題対策に消極的な店舗であると見られ得ると思います。この点については、業界としての取組姿勢が問われるところですので、同プログラムの更なる普及をお願いします。加えて、本人の同意のない家族申告による入店制限についても、業界において策定されたマニュアルにその導入・運用方法が示され、また、大手企業が導入を推進していることもあり、本年9月末時点で約1,300店舗が導入するなど、導入店舗数の拡大が進んでおりますが、全体的には、まだまだ普及が進んでいないように見受けられます。ぱちんこへののめり込み・依存問題に対して家族が助けを求めてきたときに、その声に業界として応える、そのための受け皿が準備されているかどうかということは極めて重要なことであると考えています。基本法により設置されたギャンブル等依存症対策推進関係者会議での議論等でも、家族への支援の在り方が注目されています。各営業所において、家族からの切実な願いに誠実な対応がなされるよう、同プログラムの更なる普及をお願いします。導入後の運用については、一般社団法人日本遊技関連事業協会が申し込み受付などの助言をする「家族申告プログラム助言機関」を設置しており、これによるサポートを受けることも可能となっており、円滑な実施ができる環境が整えられています。また、自己申告・家族申告プログラムの運用に当たっては、顔認証の活用に係るモデル事業を実施しているなどの企業もあり、先進的な取組を実施しているものと評価しています。こうした取組を含め、同プログラムをより充実させ、そして同プログラムの実効性をより高める取組を進められることを期待しています。なお、業界では、導入店舗数については、日遊協からの報告件数を正式な件数として公表していますが、こうした対外的に明らかとなる件数や、ウェブサイト上で公表されている導入店舗の情報などは、プログラムを利用する方のみならず、一般の方が業界としての取組状況を判断する上での材料となることからも重要です。この点、全日遊連が実施した依存対策実施状況調査や、推進機構による依存実施状況調査では、実際の導入店舗数は、公表している数よりも多いことが示されていますが、改めて、自らの取組状況を速やかに報告するなど、対応をお願いします。

営業所のATM等については、引き続き、順次、撤去等が推進されていますが、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議において賛同が得られるかや、社会一般からの視点も踏まえながら、業界として基本計画に基づく取組を推進するようお願いします。

次に、依存症対策にかかる連携協力体制の構築については、一昨年、厚生労働省から各自治体に発出された通知を受けて、令和2年度末時点では、31の自治体で連携会議が開催されています。そして、ぱちんこ業界の中でも、これら連携会議等へ参画しているところがあると承知しています。のめり込み・依存対策については、関係機関と連携・協力して進めることが重要ですので、引き続き、連携会議等への積極的な参画をお願いします。一方、自治体と連携を図る上では、連携会議への参画以外の方法もあります。この点、ある県遊協やホール企業の取組として、関係機関を巻き込む形で、依存問題に関する知識を深めるべく、セミナーを開催した事例もあると承知しています。こうした取組は、のめり込み・依存対策と真剣に向き合い、自ら積極的に関係機関と連携しているものと評価しています。こうした事例も参考に、他の関係機関との円滑な連携を確保するとともに、情報共有等を図ることで、依存症に苦しむ本人や家族のためにより有効な支援がなされるよう、取組を進めていただきたいと思います。

次に、ぱちんこへの依存問題やその対策に関する普及啓発については、本年5月のギャンブル等依存症問題啓発週間にあわせて、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、パチンコ・パチスロ産業21世紀会が、特設ウェブサイト内において「パチンコ・パチスロ依存問題Webフォーラム」を開催し、通年視聴が可能な動画コンテンツを配信されたと承知しています。こうした例も参考に、是非年間を通じた活動の推進を通じて、のめり込み・依存に陥ってしまった方、その御家族の方など広くに必要な情報が届くようお願いしたいと思います。また、昨年と同様に、来年以降も、ギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるという啓発週間の趣旨にふさわしい取組がなされることも期待しています。

次に、自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援については、一昨年11月に「一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構」が設立され、本年度は9団体に対して助成を行うものと承知しています。引き続き、ぱちんこへの依存問題の予防と解決に取り組む団体等に対する積極的な支援をお願いします。また、リカバリーサポート・ネットワークについても、ぱちんこ依存の問題を抱える本人及び家族に対する個別相談事業を継続的に行っているところ、ぱちんこ業界全体で継続的にその活動を支えていただくよう、お願いしたいと思います。

以上、ぱちんこへの依存防止対策についてお話ししてきました。業界においては、早い時期からのめり込み・依存の問題に対処されてきたと承知しています。しかし、この問題には、引き続き多くの方の高い関心が集まり、業界としての取組が注目されています。厳しい状況が続きますが、今一度、ぱちんこには、人を引き付ける大きな力があること、それ故、人によっては、遊技が過度になってしまい、負債等の問題にまで至ることがあることを再認識していただきたいと思います。そして、ぱちんこが潜在的に持つ負の側面を生じさせないように努力していただくこと、たとえぱちんこへののめり込み・依存で困っている方が、ぱちんこ店に来られるお客の中の一部であったとしても、現実にそうした方がいるということを踏まえて、問題解決に向けて業界全体で真摯に取り組んでいただくことをお願いします。

次に、遊技機の不正改造事犯等の絶無についてお話しします。

昨年からも変わらず、ぱちんこ営業所において遊技くぎを曲げて検定機と異なる性能を創出する事案は、未だに継続して発生しており、本年も複数の検挙事例があります。これまでにも、そのような事案は射幸性の適正管理を侵害する悪質な不正改造事案であると繰り返し申し上げていますが、依然として、客寄せ等の営業者の身勝手な都合により、くぎを曲げる事案が後を絶ちません。くぎ曲げについては、引き続き厳しく取締り等を行っていきますが、貴協議会におかれましては、引き続き正しい認識を全国の会員に理解していただくよう周知徹底を図ることはもとより、業界全体をリードして、こうした問題の絶無に向けて取り組まれることを期待しています。

このほか、悪質巧妙化している不正改造については、これに対処するため、ぱちんこ営業者、製造業者という垣根を取り払い、事案の情報共有や有効な防止対策を業界全体で模索し、効果的な施策をより一層推進していただきたいと思います。

また、推進機構の活動については、業界の健全化に欠かせないものとして、その役割の大きさを皆様方も実感していることと思います。推進機構は、活動開始以来、立入検査店舗数が昨年度末までに延べ33,000店舗を超え、また、検査台数も約24万台を上回るなど、精力的な活動を継続しているところです。新型コロナウイルス感染症の影響で、立ち入り件数が減少していると伺っていますが、それでもなお、いまだに不正改造等の容疑が認められたとして都道府県警察に通報がなされた事案が散見されますので、業界として引き続き緊張感を持って不正改造の絶無に向けた取組の推進をお願いします。警察といたしましても、今後とも、推進機構と積極的に連携しつつ、不正改造事案に対しては、厳正な取締り等を推進していきたいと考えています。また、推進機構においては、先ほども申し上げたとおり、昨年からぱちんこ営業所における依存防止対策の実施状況調査を実施するなど、様々な面で業界の健全化に貢献していると考えられるところ、引き続き、業界全体で推進機構の活動への協力・支援をお願いしたいと思います。

次に遊技機の流通における業務の健全化についてお話しします。

遊技機の流通については、その過程において型式の同一性が担保されるよう、中古遊技機については、中古機流通制度に基づく取組が着実に実施され、新台設置や部品交換については、「製造業者遊技機流通健全化要綱」等が制定されて以降、業界における制度の理解も促進されていると伺っています。一方で、遊技機の部品を正規の部品以外に無承認で変更したことが疑われる事案等が後を絶ちません。今一度、製造業者、販売業者等の遊技機の流通に携わる関係者の皆様方が、それぞれの場面で適切な点検確認等を実施していただき、その過程において型式の同一性をしっかりと担保していただく必要があります。特に、製造業者等が作成する「保証書」については、製造業者等が、設置確認や点検確認をする前提で、遊技機の型式の同一性を疎明する書類として発行しているものですので、今一度、遊技機の流通に携わる関係者におかれましては、こうした点を含め正しく制度を理解した上で、取組の継続をお願いします。

次に、ぱちんこ営業の賞品に関する問題についてお話しします。

まずは賞品買取事犯の根絶についてです。

賞品買取行為の規制違反は、本年においても既に複数の事案の検挙が見られるところです。賞品買取行為の規制は、ぱちんこ営業と賭博の一線を画す上でも重要な規制であり、ぱちんこ営業の根幹に関わるものであることから、警察といたしましても、賞品買取事犯に対しては引き続き厳正な取締りを行っていくこととしていますが、貴協議会におかれましても、今一度、営業者一人一人にまで、賞品買取行為の規制の重要性について周知徹底していただきたいと思います。

次に、賞品の取りそろえの充実及び適切な賞品提供の徹底についてです。

平成18年にぱちんこ営業者関係5団体によりなされた「ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの充実に関する決議」について、今一度、この決議の重要性を認識し、各営業所において、自身の店舗の状況を再点検した上で、不十分な場合には早急に見直しを行うなど、貴協議会が本取組について業界をリードしていただきたいと思います。

そして、適切な賞品提供の徹底についてです。

ぱちんこ店における賞品の提供については、等価交換規制が設けられていることは皆様方も当然ご承知のことと思いますが、今一度、各ぱちんこ営業者にあっては、自身の営業所の賞品が遊技球や遊技メダルの数量に対応する金額と等価の物品と交換されていなければならないこと、いかなる遊技機、賞品であ っても例外なくこの規制に従って提供されていなければ法令違反となることを認識いただき、この規制についても遵守徹底をお願いします。

最後に、広告・宣伝等の健全化の徹底についてお話しします。

広告・宣伝等の規制については、特定の日に特定の遊技機を示し、イベント開催を告知して射幸心をそそるものや、隠語を用いて規制の目をかいくぐろうとするような悪質な事案が未だに発生しています。このような違法な広告・宣伝等については、今後も指導・取締りを行っていきますが、依存防止対策の観点からも広告・宣伝の在り方が問われていることを踏まえ、業界自らの取組によって健全化が進められるよう努めていただきたいと思います。

以上、ぱちんこ営業の健全化を推進する上で特に留意していただきたい点を申し述べました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、遊技人口も減少傾向にある中、ぱちんこ業界の皆様方におかれましては、大変苦労が多いことと思われます。ただ、このような状況だからこそ、広く国民に憩いと潤いの場を提供するような、健全なレジャーとしてのぱちんこのあるべき姿を追及して欲しいと思います。そのためにも、まずはぱちんこへののめり込みや依存を始めとした課題の一つ一つに、業界が一丸となって、迅速かつ真摯に対応していただきたいと思います。その上で、新規則機を活用し、客が安く安心して遊べる新たな遊技環境を創出し、その良さを多くの方に味わってもらえるような業界になるよう、今後のぱちんこ業界の皆様方のご努力に期待します。

結びに、貴協議会のますますの御発展と皆様方の御健勝、御多幸を祈念いたしまして、私の話を終わります。

 

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