業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会と全日本社会貢献団体機構で構成するパチンコ・パチスロ依存問題フォーラム実行委員会が主催する「パチンコ・パチスロ依存問題フォーラム」が、5月14日、都内中野区のなかのZEROで開催された。収容人数500人の会場は一部、二部ともほぼ満席となるなど、依存問題に対する関心の高さを窺わせた。

二部構成で行われたフォーラムの第一部は、安心パチンコアドバイザーの有資格者を中心とした業界関係者を対象に行われ、21世紀会の代表を務める全日遊連の阿部恭久理事長が基調講演を行い、依存問題に関する業界の対応や今後の課題などについて語った。阿部理事長は、昨年10月にギャンブル等依存症対策基本法が施行され、毎年5月14日から20日までを啓発週間とすることが定められた一連の流れを説明。「遊技業界の取り組みは全体で10数項目あるが、大半は2019年度中の対応を求められている。日々のホール営業に直接関わるものもあるので、アドバイザーの皆様には積極的な協力をお願いしたい」と要請した。
　
続いて行われたパネルディスカッションには、長良川ボウリングセンターの大野真希氏をコーディネーターに4名のパネラーが、リカバリーサポート・ネットワークに出向した際に経験した相談者の事例や電話相談の内容などを中心に意見交換を行った。大野氏は、「私たちは遊技に関するアドバイスはできるが、実際の相談内容は家庭の問題や金銭面、精神疾患、家族への暴力など、アドバイザーという立場や領域を超えるものが少なくない。自分だけで処理せず専門機関との連携を図ることも重要だと感じた」としたほか、他のパネラーも「依存問題がメディアに取り上げられる様になったことで自分が病気なのでは、という相談が増えた」「顧客と日々接点を持つことで変化に気づくことができる」「あまり踏み込みすぎるのも問題。一定の距離を保ちながら個々の状況に適したアドバイスを行う必要がある」など、さまざまな意見が交わされた。さらに、リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表が第一部を総括。「依存対策は顧客サービスの一環と考えれば工夫してできることはたくさんあると思う。国から言われたからやるのではなく、今後もアドバイザー制度や業界の依存対策自体を遊技産業の財産として育てて欲しい」と語った。
　
一般を対象とした第二部では、リカバリーサポート・ネットワークの西村代表が、「パチンコ・パチスロ依存問題の正しい理解のために」をテーマに基調報告を行ったほか、お茶の水女子大の教授で日工組社会安全研究財団の遊技障害研究会員の坂元章氏と浦和まほろ相談室の代表で精神保健福祉士の高澤和彦氏が、事例報告を行った。また、全日本社会貢献団体機構が、依存問題の予防と解決に取り組んできた民間4団体に特別助成を行うことが決まったことを受けて、助成金内定証交付式が執り行われたほか、各団体の活動内容に関するプレゼンテーションも行われた。