全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、阿部恭久理事長）は11月20日、東京・新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、理事会後に記者会見を行った。

理事会の冒頭に阿部理事長は、レジャー白書2024で参加人口が過去最低を更新したことについて「業界の再浮上を目指す私たちにとって非常に厳しい数字が突きつけられた。遊技業界のパーパスの確立は急務だと思う」と挨拶。議事では、新理事（岩田憲行理事・大分県）の所属委員会の件、2025年度の賦課金算定基準、2025年全国ファン感謝デー幹事商社の選定、2025年度「春のパチパチファン感謝デー」（実施予定）の件を審議した。

理事会後の記者会見には阿部理事長、合田康広福理事長、太田裕裕之専務理事らが出席。報告事項のうちホール関係4団体の広告宣伝検討会の開催結果については、10月末までの情報提供システムの投稿情報で処理完了が2205件、是正勧告が619件だったとし、勧告数が増えている状況は憂慮すべきとしてガイドラインの遵守を呼びかけた。

また、今年を総括した阿部理事長は「昨年末から今年にかけて3つのガイドラインを制定したが、お客様に遊んでいただける方向性の幅が広がったのではないかと思う。ただしそれがまだうまく出てきていないところもある」と述べた上で、とりわけ現状のパチンコの低迷について「遊技の途中で玉が出ている納得感をもう少し上げられるような遊技環境を業界として考える必要がある。パチンコが今の状況でいいのかという点もメーカーと協議していかなければならない。例えば以前のように雀球や羽根物などがあればもう少しゆっくりのんびり遊べると思うが、今ほとんどがセブン機になっている環境を変えていくことも必要。なぜそれができないのかもう少し考えていかなければならないと個人的には思う」と語った。