遊技場自動補給装置工業組合は5月27日、名古屋市内の遊技機会館で令和3年度の通常総会を開催した。
　
総会冒頭の挨拶で入江良一理事長は、「組合員数は昨年2社脱退し28社になるなど、大変厳しい状況が続いている。また、許諾証の発給件数は増えたものの予断は許さず、一方でHC-BOXの取扱いを開始しているが、これも電子部品の調達が思うようにいかない状況にある。今後も各所と相談しながら進めていきたい」と述べた。
　
議案審議では、上程案件をすべて承認。事業報告では、補給装置の許諾証発給件数が前年度から311件増の613件、発給対象遊技機台数が4万7,068台増の12万4,841台となり、旧規則機撤去に伴うSP工事の増加で、特に低い水準だった前年度から回復したことを報告した。一方で、事業計画案では許諾件数450件を見込んだ予算計上をした。
　
また、今年度から本格的に開始するスマート遊技機用のHC-BOXの取扱いでは、電子部品の供給状況の先行きが不透明だとしながらも、30万個以上を製作する予定だとした。