2023.1.18

今更聞けない?管理者のための労務管理講座 労働時間と休憩・休日②

組織あるいは店舗の運営をしていると、実務上いろいろな疑問や問題が生じてきます。労務管理の専門家である社会保険労務士がコンプライアンスおよび実務的なマネジメントの両面から様々なご質問にお答えしていきます。

Q 休憩時間のルールについて教えてください。

A まず大切なルールとしては労働時間の長さによって必要な休憩時間が決まっているということです。具体的には休憩は労働時間の途中に、労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上あたえなければいけません。また、労働時間の途中ということは8時間のシフトで途中には休憩を与えず、最後1時間休憩を与えてから帰宅させる、という運用はできないということです。

Q ということは6時間のシフトであれば休憩時間は不要ということでしょうか。

A 6時間は6時間「以内」であり6時間を「超えてはいない」ためそのその通りです。ただし実務上は、トイレ休憩など会社がサービスとして短い休憩を与えているケースが多いです。

Q 休憩の回数にもルールはあるのでしょうか?

A 労働時間の長さに応じた休憩時間をクリアしていれば回数の制限はありません。したがって休憩の回数は業務の実態や内容に応じて自由に設定できます。例えばサービススタッフなど随時休憩が必要な職種は、1時間の休憩を午前中10分、昼食休憩40分、午後10分というように分割して取得することができます。早番で多いパターンですね。

Q 10時から22時まで拘束して2時間休憩、といったパターンは可能でしょうか。

A 休憩時間を長くするということですね。休憩時間は長い分には限度がないので、休憩時間を多くとり結果として拘束時間を長くするのは問題ありません。ただ実務上は拘束時間が長くなると健康への配慮という課題が生じます。実務上は入れ替えその他の繫忙期などにスポット的な運用が多いです。

Q 休憩時間をどのように利用させるか、外出などを制限はできるのかで悩ましい点があります。このあたりはどのようなルールがありますか?

A 原則として休憩時間は社員が自由に利用できます。ただそれはあくまで職場の秩序を守った上での自由取得となります。会社内で自由があれば、外出を許可制にするのは違法ではありません。しかしながら許可制をとっている会社はまれで現実的ではありません。

Q 役職者は休憩時間も事務所で休憩することを命じております。

A 休憩時間は社員が自由に利用するのが原則です。結果的に事務所で休憩することが電話応対その他業務と切り分けることが難しい状況であれば、これらは労働時間とみなされ、休憩時間にならない可能性があるのでご注意ください。

Q 休憩の概念がない社員がいるということを聞きました

A これはいわゆる管理監督者扱いの方のことだと思います。管理監督者はその職責の重さから「労働時間・休憩・休日」の規定が適用されません。ただし、管理監督者の範囲は通達などから厳しい制限があるので、誰を適用するかは注意が必要です。

(管理監督者の範囲)

・経営者と一体的立場で仕事をしている(職務内容、責任と権限など)

・出社・退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない(勤務体制、シフトなど)

・その地位にふさわしい待遇がなされている

上記のすべてを満たしていない人は、社内で「管理職」とされていても労働時間、休憩、休日の規定が適用となります。また、管理監督者であっても深夜労働(22時から5時)に対する割合賃金は必要となります。

 

筆者紹介:佐藤拓哉(さとう・たくや)

株式会社アイエムジェイ 代表取締役

アイエムジェイ労務経営管理事務所 代表
厚生労働省認定 開業社会保険労務士  
東京都社会保険労務士会 新宿支部所属
パチンコ営業経験が豊富な人と組織の問題解決プロフェッショナル。

 

 

※これまで掲載された「人事労務管理のQ&A」のアーカイブをはじめ、🔒マークが付いている「プレミアム記事(有料プラン)」は、https://www.yugitsushin.jp/category/premium/から閲覧できます。

RELATED ARTICLE 関連記事