昨年12月に警察庁が発出した「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて（通達）」に端を発した、遊技場における広告宣伝のあり方については、ホール関係4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）が今年2月に「広告宣伝ガイドライン(第1版)」を発表し、全国共通の自主的取組みがスタートした。

今のところ、ホール関係4団体からの実務者チームと団体幹部による会合が編成され、ガイドラインの第2版へのバージョンアップならびにQ&A集、通報システムの運用に向けた作業が順次進められている。しかし、関係各方面から聞こえてくるところでは、通報システムの運用に向けた作業は順調に進められているようだが、ガイドラインの第2版の完成が遅れている様子だ。

そもそも広告宣伝の運用に関する実務については、実務者チームで個別具体的に内容を議論し、団体幹部による会合で議論・承認した内容をもって監督官庁と協議するという流れで進められていた印象がある。つまり、業界の自主性を尊重した運用が根本にあったと思われるが、現状をみると、監督官庁の関与をより深くさせようとする動きが出てきたり、また監督官庁との繋ぎ役を誰が担うかなどについても業界団体間の認識に差があったりして、なかなか話がまとまらなくなっているような状況も見受けられる。