日本銀行は12月12日、新紙幣の発行日を来年7月3日にすることを発表した。正式な日程が決まったことで、改刷対応の猶予期間は年明けから6月末までの約半年となった。

今回の改刷は国内のキャッシュレスの普及によって新紙幣の流通量の減少も見込まれるなど、前回2004年の改刷より影響度合いが少ないという見立てがある一方、遊技業界は現金が基本のため改刷対応は必須になる。

改刷対応が必要なホール内の機器は、ユニット、精算機、両替機、玉・メダル貸機、バックヤードの紙幣計数機など幅広い。計画を立てて見積りをとっているところもあるが、12月中旬時点の進捗をみると、まだまだ具体的な動きがみえていないのが現状だ。