ガイアなどグループ7社は10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、今後はJトラスト社とスポンサー契約を結んで事業再建を図ることとなった。

負債総額は7社合計約1,133億円で、ガイアが約850億円。ホール企業の倒産としては2000年以降で最大の負債額になる。2000年以降でこれに次ぐ負債額の大きさでいえば、2006年11月に会社更生手続した髙山物産（京都）の負債総額約718億円、2007年4月に民事再生法の適用を申請したダイエー（福島）の負債総額約636億円となっている。

業界における大型倒産といえば、1991年10月の松岡商事（東京）の負債総額約1,400億円が挙げられる。事実上の倒産ではあるが、民間信用調査機関ではカウントされていない。この負債額はホール事業外の負債も含まれるが、当時はバブル崩壊によって不動産関連などの企業倒産が顕著だった頃。同社も不動産投資の失敗と急激な店舗拡大戦略が倒産要因になった。

これまでも、大型倒産が起こったあとには金融機関などの融資姿勢に影響が出ていたが、金融関係者によると、そもそも今年の春頃からホール企業に対する融資姿勢は厳しくなっていたという。ガイアに関しては業界内で幾度となく危機説が囁かれ、貯玉補償基金の発動も懸念されていたが、プリペイドシステムに関する債務は「事業の継続に必要な商取引債務等」として弁済禁止から除外されるため、貯玉再プレイサービスは引き続き利用できることになっている。

業界の経営店舗数で第4位のホール企業の倒産となれば、金融機関に限らず、各方面に与える影響の大きさは計り知れない。ホール企業の関係者からは、売却される店舗情報を求める声が、早くも聞こえてくる。すでにネット上ではニュースになっているが、業界の社会的イメージが悪化しないように期待したい。