先日の業界団体会合において政治家や団体幹部からキャッシュレス決済導入の必要性が語れるなど、ほぼ現金しか決済できなかったホールの現場でも、キャッシュレス決済への移行が進みそうな雰囲気が感じられる。

キャッシュレス決済というと、高額な買い物ではクレジットカードが、低額な買い物や移動などでは交通系ICあるいはQRコード決済が、普段の生活で浸透している。新型コロナ禍での国による施策や接触機会の低減が後押しとなっているが、企業間の顧客獲得競争の結果、顧客が受けるメリットが大きくなったことも見逃せないだろう。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会によると、2020年のキャッシュレス決済比率は、日本が29.8%なのに対して、隣国の韓国が93.6%、中国も83.0%と非常に高い比率である。ほかの各国もオーストラリアが67.7%、イギリスが63.9%と、軒並み50％程度となっている。日本が世界各国に比べてキャッシュレス決済が遅れている理由として、「現金に対する信頼度の高さ」や「現金レジの高性能さ」などがよく言われているが、その根本にあるのは「治安の良さ」であろう。路上や店舗での盗難事件に遇う確率が低いからこそ、顧客・事業者ともに昔ながらの現金決済を継続しているのだと思われる。