先月の日遊協総会で行われた警察庁課長講話でも言及された「行政手続のオンライン化」だが、むしろ大事なのはその前段にある「各種申請において提出している書類が都道府県によって差がある」ことを解消することにある。

「都道府県による差」といえば、本年から運用が開始された広告宣伝が思い出される。広告宣伝規制において生じている「都道府県による差」をできる限り解消することを目的とし、北海道から沖縄県まで同じ基準で取り締まりが行われるようになった。都道府県警察に向けた通達でも、「各都道府県警察の対応に斉一性を確保」する観点から、「行政指導等に係る擬律判断に疑義がある場合は、警察庁生活安全部保安課に相談すること」「行政処分を行おうとする場合は、あらかじめ警察庁生活安全部保安課と調整すること」の2点を記している。