全日遊連は4月21日、西村康稔経済再生担当大臣が遊技場を対象に「特措法45条の措置について、検討・調整を行っている」と会見で述べたことなどが報道されたことを受け、各都府県方面遊協に対してあらためて文書を送付。医療崩壊を防ぎ、1日も早い新型コロナウイルス収束のため、休業要請が出ている都道府県で現在も営業している組合員ホールは速やかに休業するよう求めた。

西村大臣の21日の会見を受けて、同日、東京都遊協も同様の文書を発出していた。都遊協と全日遊連では、施設管理者等が正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定都道府県知事が要請に係る措置を指示することができるとした特措法45条を示し、その際には特定都道府県知事はその旨を公表しなければならないことを強調している。