ホール関係4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）で組織する広告宣伝検討会は、広告宣伝の健全化に向けた仕組みの構築の一環として、各団体の加盟店舗からの「法令違反等と疑われる広告宣伝を行った店舗の情報提供窓口」を開設し、4月27日から運用を開始した。

情報提供の仕方は、各団体の加盟店舗向けウェブサイトに掲載される専用バナーから情報提供フォームにログインして入力する流れになっている。ホールの広告宣伝に関しては、2月9日にホール関係4団体が「広告宣伝ガイドライン（第1版）」を制定し、初の自主的取組みがスタート。ガイドラインに基づいた広告宣伝が行われている中で不適切な事例も一部で散見されたとして、4月17日には「業界として禁止とする広告宣伝について」を通知し、緊急に対応する必要があると思われる事例を「禁止とする広告宣伝」として示していた。