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全商協は6月8日、ヒルトン東京お台場で第34回通常総会を開催し、中古遊技機流通健全化に関する全商協規約の一部改正を行った。
総会冒頭の挨拶で中村昌勇会長は、今年1月末の旧規則機の撤去では、懸念されていた遊技機の不法投棄や野積み事案が発生していないことや全機連として行った旧規則機撤去の実態調査への協力にあらためてお礼を述べた上で、「撤去された遊技機が適正に処理されるまでは油断はできない。不法投棄や野積みをさせない、起こさせないことを念頭に置き、引き続き啓蒙活動を行ってほしい」と要請。さらに、「本年度はスマート遊技機の導入が予定されており、遊技機流通にどのような影響を与えるかを注視していく必要がある。我々がその流通や点検確認業務に携わっていくためにも、中古機流通業務の一層の健全化、点検確認能力のスキルアップなど遊技機取扱主任者の育成が必須になる」と述べた。
来賓挨拶では警察庁保安課の池田雄一課長補佐が小堀龍一郎課長の挨拶を代読。旧規則機の計画的撤去に向けた関係団体の取組みを評価した上で、「今回、あらためてその重要性を認識したのが安全な中古機流通であり、今後も不正の入る隙間がないよう、その安全を確保してほしい」と述べた。
議案審議では上程案件をすべて承認。2021年度の確認証の交付状況では、全商協傘下8地区遊商の合計で中古遊技機が47万4,388件(前年度比112.1%)、76万24台(同119.0%)で、認定機が13万803件(同875.5%)、23万9,635台(同851.8%)だったことを報告した。また、中古遊技機流通健全化に関する全商協規約の一部改正を行い、これまで規約内で「販売業者」としていた用語を「中古遊技機流通事業者」とし、その従事者も含めた登録基準や遵守事項などを整備した。
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