日遊協は7月21日、本部会議室において令和5年度第2回定例理事会を開催し、理事会終了後にZOOMによるオンライン記者会見を開催した。

冒頭の挨拶で西村拓郎会長は、「店舗数の減少に歯止めが掛からない状況だが、昨年11月に導入が始まったスマートパチスロに加えて今年4月から導入が開始されたスマートパチンコの動向にも大きな期待を持っている。6月14日に遊技産業議員連盟の会合が開催されたが、ホール関係4団体をはじめ他団体とも連携しながら議員連盟の応援体制を作っていきたい」と述べた。

報告案件では、自己申告・家族申告プログラムの推進状況について、6月末時点で自己申告プログラムの導入率は80％、家族申告プログラムは75％となったことを報告。広告宣伝に関する情報提供システムの運用状況は、4月27日から6月20日まで投稿件数は63件あったという。

新経営者会議の開催結果については、同会議が今年10月に設立10周年を迎えることから10月31日に記念講演を実施する予定となっていることが報告された。また、16年ぶりとなる本部事務局の移転については、都内中央区の築地で8月21日から業務を開始することが報告された。