日遊協は11月30日、本部会議室において定例理事会を開催。その後リモートを併用した記者会見が行われ、西村拓郎会長、御手洗伸太郎専務理事、浜田昭文常務理事が出席した。

冒頭の挨拶で西村会長は、沖縄のリカバリーサポート・ネットワーク（RSN）に訪問したことを報告。依存対策を継続して行うために、RSNとの連携支援を今後も行っていく意向を示したほか、2013年8月に発足した「遊技産業新経営者会議（旧・次世代経営者会議）が、10年となったことを記念して10月30日、宮崎のシーガイアコンベンションセンターを会場にディスカッションを行ったことが報告された。

当日は、講談社の女性向けウェブサイト「mi-mollet」に掲載された車内放置事故とパチンコを関連付けた記事に対する質問書を10月24日付けで送付していたことが事務局から報告された。

当該記事では、埼玉県議会で今年10月に議論されていた「子どもの放置を禁止する条例案」の問題点を指摘していたが、子どもの放置事故を表現する際にパチンコを用いていたことを問題視。日遊協は、同サイト編集部に配信記事の修正を要請し、現在記事は修正されている。記事には「子どもを放置してパチンコなどに夢中になり、子どもを死なせてしまうケースが後を絶たないことを考えると、放置を禁止すること自体に反対する人はほぼ皆無でしょう。しかし、今回の条例案はそのようなものではありませんでした」との記載があった。

同サイトの編集部は、11月13日に日遊協宛に回答書を発出し、「パチンコ業界関係者の方々の努力を否定する記事ではないということと、事実に基づいた正確な記事作成に努める」との返信があった。

理事会の承認案件では、新規入会会員として、有限会社愛邦（代表者：國分寿人）を承認。報告案件では、自己申告・家族申告プログラムの推進状況が、10月末現在で自己申告プログラムは85％・家族申告プログラムは80％となったことが報告された。