東京都遊協は5月22日、都内文京区の東京ドームホテルで第57回通常総代会を開催した。

冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、「ファン人口の回復はまだまだ進んでおらず、7月からは改刷対応もあるため大変厳しい状況が続いている。昨年末から外国人労働者の雇用環境の整備や改刷対応に伴うIT助成金申請の環境整備など、全日遊連を通じて陳情しているところだが、残念ながら見通しが未だ立っていない」と現状の課題を挙げた。また、「賞品の提供方法に関するがガイドラインも制定され、 各ホールの実情を考慮した省力化や営業の選択肢が増え、幅が幅を広げることが可能になったという風に思っている。 このように1歩1歩ではあるが、山積してる課題に1つ1つ取り組んでいく所存」と述べた。

当日は、組合員125名中72名が出席。議案審議では全11議案が原案通り可決承認され、役員改選では阿部理事長の7期目となる再任が承認された。

事業報告では、組合員店舗数が2024年3月31日現在、前年度比で61店舗減少し545店舗。遊技台数は、前年度比で14,252台減少し、238,340台となったことが報告された。

総務委員会から報告された「パチンコ・パチスロ店営業における賞品の提供方法に関するガイドライン」について阿部理事長は、「東京都は金賞品が一つのため、すぐに専用賞品を採用するということは難しい。この件については今後どのような形で進められるか東商流と議論を進めて行きたい」と述べた。

総代会後には懇親会が開催され、自民党遊技産業議員連盟会長の田中和徳衆議院議員、同顧問の平沢勝栄衆議院議員、山田美樹衆議院議員、朝日健太郎参議院議員、野田毅前衆議院議員、木村義雄前参議院議員が登壇して祝辞を述べた。