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遊技産業健全化推進機構は11月2日、機構本部会議室で定例理事会を開催した。リモートによる出席も含めて理事10名、監事2名、事務局2名の合計14名が出席した。
決議事項では、2021年6月に改正された「育児・介護休業法」に基づき、育児介護休業規程の変更を行うことについて審議し、承認可決された。そのほか「立入検査実施要項」を改定し、遊技機及び計数機のチェック表を簡略化することを決めた。
また、情報オアシス神田で同日開催された臨時社員総会には、リモートによる出席も含めて代理人出席を含む社員代表者13名、理事・監事12名、事務局・オブザーバー11名の合計36名が出席。2022年度上半期の検査活動は、全国51都府県方面の計数機検査135店舗を含む1,025店舗に立入検査を実施し、依存防止対策調査は全国49都府県方面の749店舗に対して調査を行ったことを事務局が報告した。
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