京都府遊協は6月10日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで、第58期通常総会を開催した。
　
総会冒頭の挨拶で白川鐘一理事長は、「業界の状況は、昭和20年の後半に連発式のパチンコ機が導入されたことで全国のホール数が4万店を超すまで成長し、その後、禁止令が出たことで激減した状況に似ている。この時に行政がパチンコの全面禁止を検討したことがあったが、パチンコが多くの人の娯楽になっているという見解を示したことで業界が生き残ることができた。この見解は、今も業界に求められているものであり、この期待に応えるためにも一致団結して山積する課題に立ち向かっていきたい」として、組合活動への理解と協力を求めた。
　
行政講話では、京都府警察本部生活安全部の秦正浩部長が登壇し、「パチンコ・パチスロが安心して楽しめる娯楽産業としてより多くの人に受け入れられるように、依存問題をはじめとした健全化対策に取り組んで欲しい」と語った。
　
議案審議では、上程案件をすべて承認。事業報告では、安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度の講習会や京都府依存症等対策推進計画の策定協力を行ったことを報告した。事業計画では、従業員の騒音障害防止に向けた対策やホールにおけるインボイス問題への適切な対応など12項目にわたる重点推進事項を盛り込んだ。