一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進、佐藤正夫代表理事・会長）は6月13日、東京都港区のTIME SHARING 六本木第6DMJビルおよびオンラインで、令和5年6月度の理事会・部会を開催した。

今回は大阪で2029年開業を目指す国内初のカジノ計画をめぐり、国民の関心をあらためて集める依存問題について、認定特定非営利法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の西村直之代表理事による講演が行われた。

RSN設立当初の電話相談は、相談者からの相談内容に鑑みた支援先の紹介を行っていたが、今日では相談者は問題を抱える本人が多く、繰り返し相談を受けるケースも多いという。西村代表は「問題ある行動習慣の影響や結果は個人の問題だけではなく、仕事や対人関係、法律、財政（家計）など多岐にわたり影響を及ぼすため、RSNの電話相談では本人が依存症であるか否かといった医療的モデルをとらず、相談者はなぜこれほどの問題を抱えてしまったのか、まずどの問題を今以上にこじらせないようにすれば良いのか、そのためにどのような支援を受けた方が良いのかを考え、相談者の状況が悪化しないようにその手伝いをすることを意識している」と述べた。

また、海外におけるゲーミング問題への対応は、本人が問題行動を起こす背景を丁寧に深掘りすることで対応や対策を打ち出すといった全体のフレームづくりを進めており、ゲーミング産業関係者は、プレイヤーに安全に遊んでもらうこと（自発性）、地域産業として根付くための社会貢献（CSR）、地域や産業と一緒に発展するための政策立案（協働性）を柱に、Responsible Gaming（RG／レスポンシブル・ゲーミング）の構成要素（科学的に合理化かつ検証可能である※10項目のフレームワーク）を打ち立て、問題行動を起こさない環境づくりを図っているという。
※10項目＝調査、従業員プログラム、小売業者プログラム、ゲームの設計、リモートゲーミングチャンネル、広告とプロモーション、プレイヤー教育、治療の紹介、利害関係者の連携、報告と評価

恒例の会員プレゼンテーションでは、アミューズメントプレスジャパン（APJ）執行役員専務の田中剛氏が、同社が手掛ける共同調査「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2023」を紹介した。

田中氏は、他の公営競技が売上を伸ばしているなかで参加人口自体は伸長していない点に着目。パチンコ・パチスロの参加人口と構造を比較し「公営競技の方が参加人口に占める若年層比率が高く、1年未満の新規参加者も多い。参加者の入れ替わりが客単価の上昇が売上増につながっているが、パチンコ・パチスロはその両方で公営競技を下回っている」と指摘し、「遊技の面白さだけを伝えるだけでは参加を阻害しているイメージは変わらず、増客しないだろう。ノンユーザー調査を通じて、パチンコ・パチスロのどういうイメージが参加を阻害しているかを突き止めた上で、イメージを変えていくというアプローチが必要だ」と語った。