さいたま市内の埼玉県遊技業協同組合遊技会館からリモート方式で行われた

全関東遊技業組合連合会（全関東遊連、趙顕洙会長）は11月20日、1都10県遊協の組合員店舗を対象に、都留文科大学・早野慎吾教授による依存問題等に関するリモート講演会を開催した。

開会にあたり挨拶した趙会長は、講演会の趣旨について「私どもに欠かせない取組みの一つが『パチンコ・パチスロは安心・安全な遊技である』ということの知見を今一度業界全体で深め、自信をもってそれを発信していくこと。そういった思いから今回の講演会を企画した。講演の視聴を通じて一人でも多くの組合員店舗、業界関係者の方々がその知見を共有し、今後の店づくりなどへの糧としていただければ幸い」と述べた。

早野教授は、同氏が2020年に実施したギャンブル等依存の大規模調査結果も引用しながら、社会学的アプローチによるギャンブル等依存問題について講演。まずギャンブル依存の疑い536万人とした2013年のいわゆる久里浜調査の疑問点を説明し、当時の業界が科学的な反論ができなかったことを指摘した。その上で、同氏の2020年の調査におけるギャンブル等別SOGS（注：ギャンブル依存のスクリーニングテストにおける国際的な指標。高いほど、ギャンブル依存の疑いが高いとされる）スコアなどを紹介しながら、パチンコが依存問題の元凶であることを示す要素は何一つなかったと断言。参加人数が少ない種目ほど平均SOGSスコアが高くなっていることから、逆に参加者が多い種目ほどニューカマー、その種目を娯楽として純粋に楽しみたい人が多い状況が推測されるとして、パチンコ業界はユーザーのすそ野を広げることが重要であり、そのためにも中小ホールが果たすべき役割は大きいとの見方を示した。

また、2020年の調査対象者にはその後も毎年追跡調査しており、ギャンブル等依存の疑いがある人の自然回復率は極めて高いことがわかると説明。最後に、パチンコ業界が今後取り組むべき課題として、①感情論ではなく、ギャンブルに対する正しい知識を身に付けること、②研究者と連携してギャンブル関連の研究を推進すること、③業界のイメージの改善に努めること、④政治に関心をもち、信頼できる政治家を応援すること、の4点を挙げた。とりわけ③については、一例として全国の小学校が予算不足で施設の手直しや教育用具の充実が図れなくて困っていることから、業界を挙げて小学校の支援に力を入れると長期的な効果が期待できると提言した。